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　横浜市内で１人で暮らす女性を対象に、住まいについての不安や悩みを聞き、課題への支援を考えるためのヒアリング調査が昨秋、行われた。今年３月に調査結果の報告会が開かれ、住居費の負担が比較的重いことや、住まいの安全性を重視していることなどが浮かび上がった。

　調査は市男女共同参画推進協会が実施。同市内に住む１８～５９歳の独身者で、１人暮らしの女性（学生を除く）１５人を対象に行われた。

　対象者のうち、正規雇用は５人、非正規雇用は７人、フリーランス・自営業は３人。うち１１人が民間賃貸住宅、３人が持ち家、１人が公営住宅で暮らしていた。居室の面積の平均は約３３平方メートルだったが、民間賃貸住宅の１１人の平均は２４・１平方メートルと、国土交通省の最低居住面積水準（単身者は２５平方メートル）を下回った。

　家賃やローン、管理費など住居費の月平均は６万１千円。収入に対する住居費の割合は平均が３７％だったが、５０％を超える人も３人いた。同協会によると「住まいを何とか確保するため、他の費用を削っている」という声もあったという。

　ほぼ全員が「防犯が第一」「２階以上の住まいを希望した」など、住まいの安全性を重視。「女性の１人暮らしだと知られると危険なので、居住者とあいさつはしない」、「周囲に１人暮らしと知られないための努力をしている」という人もいた。また、公的機関の家賃補助を望む声も多かった。

　報告会に参加したフリーライターの和田靜香さんは、自身も５０代で借家に１人暮らしとした上で、「単身で中高年、フリーランスの女性は物件があっても借りることが難しい。安心、安全なところに住めないことは、住宅政策の大きな問題ではないか」と話した。調査を監修した追手門学院大学（大阪府）准教授の葛西（くずにし）リサさんは「調査からは居住の貧困が見えてきた。なぜそうなるかというと住宅支援が不十分だから。『住まいは権利』としてやっていく仕組みが必要」と提言した。

2022年4月5日公開　｜　2022年4月5日神奈川新聞掲載

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