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気になる 「住宅支援不十分」 シングル女性の横浜住宅調査


 横浜市内で1人で暮らす女性を対象に、住まいについての不安や悩みを聞き、課題への支援を考えるためのヒアリング調査が昨秋、行われた。今年3月に調査結果の報告会が開かれ、住居費の負担が比較的重いことや、住まいの安全性を重視していることなどが浮かび上がった。

 調査は市男女共同参画推進協会が実施。同市内に住む18~59歳の独身者で、1人暮らしの女性(学生を除く)15人を対象に行われた。

 対象者のうち、正規雇用は5人、非正規雇用は7人、フリーランス・自営業は3人。うち11人が民間賃貸住宅、3人が持ち家、1人が公営住宅で暮らしていた。居室の面積の平均は約33平方メートルだったが、民間賃貸住宅の11人の平均は24・1平方メートルと、国土交通省の最低居住面積水準(単身者は25平方メートル)を下回った。

 家賃やローン、管理費など住居費の月平均は6万1千円。収入に対する住居費の割合は平均が37%だったが、50%を超える人も3人いた。同協会によると「住まいを何とか確保するため、他の費用を削っている」という声もあったという。

 ほぼ全員が「防犯が第一」「2階以上の住まいを希望した」など、住まいの安全性を重視。「女性の1人暮らしだと知られると危険なので、居住者とあいさつはしない」、「周囲に1人暮らしと知られないための努力をしている」という人もいた。また、公的機関の家賃補助を望む声も多かった。

 報告会に参加したフリーライターの和田靜香さんは、自身も50代で借家に1人暮らしとした上で、「単身で中高年、フリーランスの女性は物件があっても借りることが難しい。安心、安全なところに住めないことは、住宅政策の大きな問題ではないか」と話した。調査を監修した追手門学院大学(大阪府)准教授の葛西(くずにし)リサさんは「調査からは居住の貧困が見えてきた。なぜそうなるかというと住宅支援が不十分だから。『住まいは権利』としてやっていく仕組みが必要」と提言した。

2022年4月5日公開 | 2022年4月5日神奈川新聞掲載

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